業務内容

 

■不動産登記(売買・相続)

  「不動産を売りたい、買いたい」

  「不動産を無償で譲りたい」

  「離婚したので財産分与したい」

  「不動産の所有名義人が亡くなったので、相続人の名義に変えたい」

   ➡名義変更の登記が必要です。相続発生後の手続き

 

  「不動産を担保にいれて銀行からお金を借りたい」

  「住宅ローンを払い終わったので担保を消したい」

   ➡抵当権の設定や抹消の登記が必要です。抵当権抹消の手続き

 

■住宅ローン借り換・完済

  「超低金利の今、借り換えたら返済額を減らせるのでは?」

           という思いのある方

   ➡お気軽にお問い合わせください。

 

■商業登記(会社設立・役員変更・本店移転など

  「新しく会社を作りたい」

   「会社の設立登記」が必要です。株式会社の設立

     法務局に登記を申請した日=会社設立日 になります。

 

    株式会社の設立スケジュール

   1.まず、会社名・事業内容・本店所在地・役員など会社の

                    基本事項を決めます。

   2.会社名が決まったら、会社の実印(法務局に登録する印鑑)を

        作成します。(お客様負担)

   3.定款(会社の重要な決まり)を作成し、公証人役場で認証を

                    受けます。

   4.出資者の個人口座に定款で定めた出資金を払い込みます。

   5.法務局へ登記申請

   6.登記完了

   7.税務署や都道府県などに各種届出が必要です。

 

  「会社名を変更したい」

  「本店を移転させたい」

  「会社の事業目的を追加したい」

  「取締役や代表取締役を変更したい」

   ➡会社の変更登記が必要です。

 

債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)

 

贈与・相続(相続登記・遺産分割協議遺言書作成

           ・相続放棄手続き)

 
■中国のお客様や韓国のお客様の不動産登記や会社設立登記を承っております。

 

その他、ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。